かつて江戸の都市生活は、都市とそれを支える周辺地域が一体となった、ひとつの循環の中で成り立っていました。都市とそれを支える地域は、切り離された存在ではなく、ひとつの仕組みとして結びついていたのです。今、ここに新たな循環をつくることは、過去の仕組みをそのまま再現することではありません。都市が持つ力と地域が持つ価値を結び直し、自然の維持・回復を、暮らしや経済の未来につなげることです。

都市に拠点を置く企業は、自然との関係をどこから見直せばよいのでしょうか。その一つの可能性が、江戸時代から人々の営みによって形づくられ、今も農地や水路、斜面林などが残る見沼にあります。

見沼には、農産物を生み出すだけでなく、生きものの生息環境を育み、雨水の貯留や浸透などを通じて地域の水循環を支える機能があります。江戸時代から受け継がれてきた農地や水路などを、自然の多様な機能を生かす社会の基盤として捉えることは、現代の「グリーンインフラ」の考え方にも通じます。

また、「フード・マイレージ」の観点からも、近くで生産された農産物を地域で活用することは、輸送距離を短くする選択肢になります。もちろん、実際の環境負荷は生産方法や保管、輸送手段などによっても変わります。それでも、食料の生産地と消費地のつながりを見直すことは、持続可能な食の仕組みを考える一歩になります。

大切なのは、食料を買う、自然を守る、地域を支援するといった行動を、それぞれ独立したものとして考えないことです。地域の農産物を企業の商品やサービスに活用する。企業の技術を生きものの調査や水環境の把握に生かす。社員が地域の保全活動に参加する。農地や斜面林の維持に必要な資金や人材を、企業と地域が一緒になって考える。こうした取り組みを組み合わせることで、自然の維持・回復と地域経済の持続性を、ともに目指すことができます。

この動きは、企業経営の新しい潮流ともつながっています。TNFDは、企業が自然への依存や影響、そこから生じるリスクと機会を把握・管理し、情報開示につなげるための枠組みを示しています。SBTNは、科学的根拠に基づいて自然に関する目標を設定するための方法を提供しています。自然を守ることは、企業の社会貢献活動だけにとどまりません。自社の事業と自然との関係を理解し、将来のリスクに備え、新たな事業機会を考えることにもつながっています。

2025年4月には、地域生物多様性増進法が施行され、生物多様性の維持・回復・創出に向けた活動を認定する制度も始まりました。企業が地域の団体や自治体などと協働し、自然環境の保全・再生活動に関わるための仕組みも整いつつあります。

企業が持つ資金、技術、人材、情報発信力は、地域が抱える課題を解決する力になり得ます。一方、地域には、その土地の自然や歴史を知り、長く関わってきた人々がいます。双方の強みを結びつけることで、単なる寄付や一時的なイベントにとどまらない、継続的な事業や協働が生まれる可能性があります。

見沼に関わることは、地域貢献という枠にとどまりません。地域の資源を商品やサービスに生かすこと、新しい技術を試すこと、社員が自然や地域と関わる機会をつくること。そして、自社の事業と自然とのつながりを見つめ直し、これからの社会に必要とされる価値を生み出すこと。見沼は、企業と地域がともに取り組み、その成果を地域の自然や経済に還元していくための接点になり得ます。

東京と見沼。都市と農地。企業と地域。経済と自然。

それぞれを切り離して考えるのではなく、新しい関係を育てていくことが、ネイチャーポジティブ時代の一つの答えだと考えています。

江戸時代から農地や水路が形づくられ、人々の営みとともに受け継がれてきた見沼。その自然や地域の営みは、これからの都市に新しい価値をもたらす可能性があります。企業の力と地域の力を結び、自然の維持・回復を地域の仕事や経済につなげていく。そんな新しい循環を、ここからつくっていきませんか。

見沼から、都市と自然がともに豊かになる未来を築いていきましょう。